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台湾の呂正宗さんは「大きな被災地は治安が悪く戦場と同じ。自分の身を守ることも考えなければならない」と話した。貧困や人種差別、階級制度などが支援の障害になった事例も紹介された。 最後に組織間のネットワークについて意見交換。

火山都市会議/減災へ知恵出そう 国際シンポでボランティアら意見交

【島原】火山都市国際会議島原大会(COV5)に合わせ、「災害ボランティア国際シンポジウム」が二十三日、島原市平成町の雲仙岳災害記念館であった。日本を含む五カ国・地域からボランティア関係者らがパネリストとして出席、課題や協力態勢などについて話し合った。

島原ボランティア協議会の呼び掛けで開催。最初にパネリストが体験などを語った。スリランカのM・イスファハーニ・サミーンさんは、津波災害のときに必要のない冬服が送られてきたことなどを述べ、韓国の李恩愛さんは「日ごろから教育や役割分担が必要で、リーダーの要請にも力を入れている」と話した。

被災地NGO協働センター代表の村井雅清さんは、阪神淡路大震災で七十カ国から支援を受け、そのお返しをしようと四十一回の救助活動を実施したことを報告。復興だけでなく減災のために知恵を出し合うことの重要性を訴えた。

国によって災害時に抱える問題が多岐にわたることも指摘された。サミーンさんは「寄付をポケットに入れるなどして津波成り金が誕生した」としてモラルの問題を提起。台湾の呂正宗さんは「大きな被災地は治安が悪く戦場と同じ。自分の身を守ることも考えなければならない」と話した。貧困や人種差別、階級制度などが支援の障害になった事例も紹介された。

最後に組織間のネットワークについて意見交換。米国のクレイグ・ネミッツさんは「ネットワークを組んでいると、政府などへの働き掛けでも有効」と指摘。サミーンさんは「政府間だと法律の問題などが出てきて対応が遅い。ボランティアなら迅速に動ける」と重要性を強調した。

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